訪問介護のヘルパーの給料・時給について徹底解説!給与アップのポイントも
訪問介護の仕事に興味がある。だけど、
「訪問介護のヘルパーの給料や時給ってどのくらい?」
「他の介護施設と比較してみると給与は良い方なの?」
「私の貰ってるお給料(時給)は正当な金額なの?」
など、求人を眺めていると、給料に関して気になる点も沢山出てくるのではないでしょうか?
この記事では、仕事内容による時給額の違いや地域差による違いなど、訪問介護のヘルパー(登録・常勤)の給料・時給について詳しく解説しています。
ヘルパーの給料アップの方法についても記載しているので、就職・転職を考えているならぜひ参考にしてください。
初めて訪問介護で働くなら「常勤正社員のヘルパー」と「登録ヘルパー」どちらが最適?
訪問介護のヘルパーの給料・時給はどのくらい?
厚生労働省の統計によると、訪問介護で働く常勤のヘルパーの給料は
✓ 訪問介護の常勤ヘルパー(正社員)の給料・年収
平均月収『275,130円』
平均年収『3,301,560円』
✓ 訪問介護の登録ヘルパーの平均時給
生活援助『1,000円~1,300円』
身体介護『1,300円~1,800円』
✓ 訪問介護のパートタイマーの平均時給
『1,200円~1,250円』
※厚生労働省の資料と求人サイトを参考に平均時給を調べています。
【比較】訪問介護の時給、給料は介護業界全体からみて高い?安い?
✓ 施設・事業所別に見る介護職員(正社員)の『平均基本給』の額で比較
施設名称 | 基本給 |
---|---|
介護老人福祉施設 | 186,250円 |
訪問介護事業所 | 181,060円 |
通所介護事業所 | 177,360円 |
介護老人福祉施設 | 171,780円 |
認知症対応型共同生活介護事業所 (グループホーム) |
161,560円 |
介護療養型医療施設 | 154,760円 |
厚生労働省が開示している介護従事者の給与データによると、訪問介護事業所で働く介護職員の基本給は比較的高いということが分かっています。
✓ パートの時給で比較
施設名称 | 時給 |
---|---|
介護老人福祉施設 | 950円 |
訪問介護事業所 | 1,250円 |
通所介護事業所 | 940円 |
介護老人福祉施設 | 950円 |
認知症対応型共同生活介護事業所 (グループホーム) |
900円 |
介護療養型医療施設 | 900円 |
パートタイマーの時給で比較すると、訪問介護事業所で働くヘルパーの時給は頭一つ抜きん出ていることがお分かりいただけると思います。
参考資料:平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果
【地域でこんなに違う】訪問介護の時給・給料の差
訪問介護のヘルパーの給料や時給は『地域差』も大きいです。
また、『身体介護・生活援助』『常勤・非常勤』などの働き方によっても収入が大きく変わってくる特徴があります。
登録ヘルパーの身体介護で時給2.000円も出している事業所もある一方、「そんな高い給料の求人なんて見たことがない!」と言う人もいます。
地域加算があるため、地域によって最初に事業所に入ってくる金額自体が違うことも関係しています。
※参考 主要都市の『地域別加算表、地域区分一覧』
- 札幌市 7級地(上乗せ割合3%)
- 仙台市 6級地(上乗せ割合6%)
- 千葉市 3級地(上乗せ割合15%)
- 東京都23区 1級地(上乗せ割合20%)
- 横浜市 2級地(上乗せ割合16%)
- 名古屋市 3級地(上乗せ割合15%)
- 大阪市 2級地(上乗せ割合16%)
- 広島市 5級地(上乗せ割合10%)
- 高松市 7級地(上乗せ割合3%)
- 福岡市 5級地(上乗せ割合10%)
※「〇級地」の数字が小さくなるほど加算が大きくなります。
【実際に調べてみた】地域別の訪問介護求人
・札幌市(7級地)
正社員求人
16万~22万円
登録ヘルパー求人
〈身体介護〉1,500円
〈生活援助〉1,000円
札幌市の訪問介護の求人を調べると、登録ヘルパーの求人がとても少なく、登録ヘルパーより正社員の需要があります。
・仙台市(6級地)
正社員求人
16万~21万円
登録ヘルパー求人
〈身体介護〉1,500円
〈生活援助〉1,000円
仙台市の求人は正社員と登録ヘルパーの割合が半々くらいで、正社員の給料の安い求人は13万円のところもあり、給料が高い求人になると28万円という募集もありました。
・千葉市(3級地)
正社員求人
18万~28万円
登録ヘルパー求人
〈身体介護〉2,000円
〈生活援助〉1,600円
千葉市の求人は正社員、登録ヘルパーともに多く、正社員の求人で安いところで16万円、一番多いのは20万円台前半の募集でした。
・東京都千代田区(1級地)
正社員求人
15万~28万円
登録ヘルパー求人
〈身体介護〉2,000円
〈生活援助〉1,600円
東京23区は求人が桁違いに豊富で、生活援助でも2000円に近い募集もあるなど、ほかの地域より時給や給料が圧倒的に高いのが特徴です。
・横浜市(2級地)
正社員求人
18万~26万円
登録ヘルパー求人
〈身体介護〉1,600円~2,100円
〈生活援助〉1,000円~1,300円
横浜市は求人自体が少な目ですが、時給・給料は正社員、登録ヘルパーともに高めです。
・名古屋市(3級地)
正社員求人
16万~25万円
登録ヘルパー求人
〈身体介護〉1,500円
〈生活援助〉1,200円
名古屋市の正社員の求人の給料は20万円を超えている募集が多いですが、募集はそこまで多くはありません。
・大阪市(2級地)
正社員求人
18万~28万円
登録ヘルパー求人
〈身体介護〉1,500円~1,800円
〈生活援助〉1,200円
大阪市の正社員の求人は20万円前後が最も多く、登録ヘルパーの生活援助は1400円前後の募集が多いのが特徴です。
・広島市(5級地)
正社員求人
14万~22万円
登録ヘルパー求人
〈身体介護〉1.500円
〈生活援助〉1.000円
広島市の正社員の求人は10万円台後半が多いですが、求人自体が少なく、登録ヘルパーの求人も少ないです。
・高松市(7級地)
登録ヘルパー求人
〈身体介護〉1,600円~2,000
〈生活援助〉1,000円
高松市の求人はとても少なく、正社員の求人はほとんどありません。登録ヘルパーの給料も生活援助1.000円と低めです。
・福岡市(5級地)
正社員求人
13万~21万円
登録ヘルパー求人
〈身体介護〉1,200円~1,400円
〈生活援助〉900円~1,000円
福岡市の求人は少な目ですが、正社員の求人は多かったです。パートも日給での求人が多く、登録ヘルパーの求人が少ないのが特徴です。
登録ヘルパーや常勤ヘルパーの給料アップの方法は?
① 身体介護の技術を身につける~時給額に決定的な違い~
ヘルパーが行う仕事は、身体介護と生活援助の2種類の仕事がありますが、両者の時給を比較すると、平均で『500円』近くの開きがあり、身体介護の方が時給は圧倒的に高いです。
このことからも、登録ヘルパーは身体介護の技術があると、身体介護の仕事を沢山入れてもらえるので、大幅な収入アップが期待できます。
「身体介護の仕事を沢山貰うには、どんな技術を身につければ良いのか?」
具体的に説明すると、「おむつ替え」や「入浴介助」の方法を身につけると身体介護の仕事が貰いやすくなります。
② サービス提供責任者を目指す~キャリアアップで収入UP~
訪問介護事業所にお勤めなら、サービス提供責任者を目指すことを検討した方が良いでしょう。
サービス提供責任者とは、訪問介護計画の作成やヘルパーの予定の調整や指導をするのが主な仕事で、実務にあたるヘルパーのとりまとめ役という管理者的な役割があります。
「肝心のお給料は?」と言うと、事業所によるものの、サービス提供責任者の給料は平均するとヘルパーより『5.000円~35.000円』ほど高く、訪問介護事業所で働くなら最終的にはサービス提供責任者を目指すべきです。
③ 資格手当が付く事業所に転職する~給料アップの最短ルートは転職がベスト~
介護資格には「初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士」など、様々な種類がありますが、資格手当を一切付けない、資格手当の項目がない介護事業所も少なくありません。
今の事業所の給与明細に資格手当の項目が記載されていないのであれば、『資格手当の出る介護事業所への転職を検討するべき』です。
たとえ基本給や賞与が同じでも、手当の付く事業所に転職するだけで、毎月数千円~1万円前後の給料アップが見込めます。
給料を上げたいなら転職が最短ルートであることは間違いないでしょう。
訪問介護で働くヘルパーが転職を検討するときのポイント
他の事業所への転職を考える時に1番大切なのは、『今困っている悩みを転職で解決させること』です。これに尽きます。
実際に今働いていていると色々な悩みがあると思います。
「このシフトでは家族に負担をかけるな」「移動距離が遠すぎて車を使わない私にはきつかった」
など、今現在困っている悩みを転職を期に改善したいというのを明確にして転職活動を行うことで、より働きやすい職場に変わることができるようになります。
一緒に資格を取った人と連絡を取っている人なら、ほかの事業所の様子などを聞いてみるのも手です。
訪問介護事業所は事業所によって雰囲気が違います。
色々な方面から情報収集をして、自分に合った事業所を見つけてください。
訪問介護員の給料は、今後上がっていく見込みはあるのか?
訪問介護従事者のお給料は、今後は「上がっていく?」「それとも横ばい?」「下がる?」
色々な意見が飛び交いそうですが、平成29年4月に介護報酬の改定があったことからも、今後は上昇していくというのが私の見解です。
条件を満たしている事業所が申請をすれば、『一人の介護職員あたり1万円』が事業所へ入るので、新たに手当が付く可能性があります。
この介護報酬改定を行う意図は、『介護職員の定着化やキャリアアップの仕組みを構築していきたいから』です。
ただし、この制度を利用するには事業所からの申請が必要で、条件を満たしている必要があるため、全ての事業所で手当が付く訳ではないので注意が必要です。
高齢者の増加に伴い、介護需要が急速に高まっている日本では、まだまだ整備された環境であるとは到底言えません。
ですが、なくてはならないのが介護サービスであり、私たち介護従事者であります。
介護従事者の生活を守るためにも、職員が奮起するだけでなく、国がバックアップしていくことが必要です。