介護職を続けながらできるおすすめの副業 | 介護職辞めたい人のお悩み相談室

介護職を続けながらできるおすすめの副業

介護職に就いたものの、給与が低く、利用者からの暴言・暴力や家族からのクレームや、さらに夜勤もあって体力的に厳しい仕事と感じている人は大勢いるでしょう。

介護職の給与は他の業種と比べると若干低く、現状の収入に満足していない方が多く、『介護の仕事をしながら副業をして収入を増やしたい』と考える人が大勢います。

しかし、『介護の仕事+〇〇〇〇』のダブルワークとなると、

「就業規則で禁止されていないか?」「実際問題、本業との両立はできるのか?」

など、副業について本気で考えるほど、沢山の不安も出てくることと思います。

そこでこの記事では、介護の仕事を続けながらできるおすすめの副業と、ダブルワークで掛け持ちする際の注意点についてご紹介します。

介護職員が副業をする1番の理由は給与(収入)を増やしたいから

介護職員が副業をしたい1番の理由は『収入を増やしたいから』です。

介護職の平均年収は「約310万円」、他の職種の平均年収は「約422万円」

両者を比較すると『約123万円』もの差があり、副業をしてでも稼ぎを増やしたいと考えている介護士は少なくないのです。

 

特に副業を真剣に考え出すのが、

『高校生や大学生の教育費の負担が増える人』『結婚・妊娠・出産を控えている男性介護士』『既婚者全般』

で、副業を始める理由としては、

 

「今お付き合いしている女性と結婚を考えているが、給料が安くて結婚できない」

「給料がなかなか上がらない。昇給やボーナスもあまり見込めない」

「もっと旅行に行ったり、好きなものを好きな時に買いたい」

「自由に使えるお金が少ない」

「子育て、高校・大学の教育費にお金がかかる」

「今の給料のまま過ごしていたら老後が不安」

 

などが最も多く、本業に差支えのない範囲でできる副業を皆さん探しています。

近年は共働き世帯も多いですが、子どもの出産を控えていると、奥さんは妊娠期間中はそこまで働くことはできませんし、出産後は少なくとも1年間は外で働くのは無理でしょう。

また、これから子どもにかかる教育費を考えると、「副業をして収入を増やしたい」と考える介護職員が多いのは自然な流れなのでしょう。

【副業禁止を政府も見直し】2018年より『政府が副業・兼業の解禁』に踏み切る

「介護の仕事以外に、何かアルバイトを始めたい」

と考えていても、弊害となるのが『副業禁止』という就業規則です。

しかし、ついにこの「副業禁止」に政府が動きだし、『少子高齢化による労働力不足への危機感から副業や兼業を解禁する方向である』とニュースで報じられました。

 

参考資料:政府が年度内に副業解禁へ:長時間労働不安、社会保険はどうなる?(Yahoo!ニュース)

 

このことからも、2018年は「副業元年」となることが予想されます。

大手企業では既に副業を解禁しているところも増えつつありますが、現在ではまだ8割以上の企業が副業禁止としているのが現状です。

企業が副業を懸念する理由としては、

「長時間労働になり本業がおろそかになるのではないか?」

「副業をしている社員の社会保険などの労務管理は誰がやるのか?」

などの問題があり、まだまだ副業解禁に大賛成とは言えない企業も多いですが、政府が動き始めたことからも、今後の動きに注目です。

介護職を続けながらできる!おすすめの副業バイト5選

① 夜勤専属や訪問介護などのアルバイト

介護施設での夜勤専属のお仕事や、訪問介護のアルバイトはおすすめです。

これらは、週に1回程度でOKな求人が多く、同業種なので業務内容には問題はありませんし、自分自身のスキルアップにも繋がります。

介護の夜勤アルバイトであれば、『短時間勤務(実働8時間労働)』がおすすめです。

地域や施設、資格の有無によって異なりますが、22:00〜7:00の8時間労働で『12,000円〜14,000円』で募集している施設が多いです。

収入目安としては、例えば週に1回、月4回勤務で『48,000円〜』になります。

訪問介護であれば、身体介護で時給1,500円〜、生活援助1,200円〜程度の事業所が多く、月に20時間程度であれば『24,000円〜30,000円程度』になるのではないでしょうか。

ただし、本業の勤務に加え、休日にもアルバイトをすると体力的に厳しくなるのでこの辺りは注意しましょう。

夜勤専従の介護求人を探す簡単な方法

② イベント系などの単発アルバイト

コンサートスタッフなどの単発アルバイトは、まずは派遣会社に登録し、仕事の依頼を受けて仕事を開始します。

単発派遣のお仕事であれば「テンプスタッフ」「ランスタッド」などの派遣会社がおすすめです。

単発のアルバイトは、あなたの都合に合わせて働くことができるのが1番のメリットです。

平均時給は、地域によりますが大体1000円前後です。

早朝から資材搬入、案内チラシの封入、お客さんの誘導、グッズ販売、終演後の後片付けもあるので、フルタイムで働けば1日14時間の勤務になることもあります。

「単発のアルバイトがしたい」「1日で多く稼ぎたい」という方に特におすすめです。

③ 家事代行サービス(掃除・調理など)

家事代行サービスは、その名の通り「依頼者の部屋のお掃除や調理をするサービス」です。

週1回や都合の良い時間で働くことができ、時給も1500円前後と比較的高いです。

普段から利用者の居室の掃除や、調理を経験している介護職員であれば、すぐ業務に慣れるでしょう。

普段やってる業務内容と同じような仕事だと、仕事の延長のような感じになってしまいますが、即戦力として働けるので採用もされやすく仕事に慣れるのも早いのでおすすめです。

④ クラウドソーシングを利用した在宅ワーク

最近、クラウドソーシングといった働き方も増えつつあります。

これは仕事を依頼したい個人や企業が、依頼内容や報酬などの情報を記載した案件を掲載し、「自分でもできそうだな」と思った案件に応募して、お互いの了承が得られたらお仕事を開始する、在宅ワークのマッチングサービスです。

仕事の成果と引き換えに報酬を受け取るという仕組みです。

おすすめのサービスとしては、「ランサーズ」「クラウドワークス」「ココナラ」などが有名です。

パソコンが使える方ならロゴデザインの作成や、初心者の方でも簡単な記事作成やアンケートに答えるだけといった仕事もありますし、文章を書くのが好きなあらWEBライターのお仕事もあります。

案件によって金額は違いますが、記事作成であれば1文字0.5円~1円前後の金額での募集が多いです。

ロゴデザインだど1件3000円~5000円程度、バナー作成になると3000円~10000円前後。

ホームページ制作やカスタマイズになると、10万円、20万円、30万円になる案件も多々あります。

⑤ ネットショップ、オークション、転売

ネットショップと聞くと、初心者には少しハードルが高いように思われるかもしれませんが、最近では『メルカリ』など、手軽に利用・販売することができるシステムがあります。

アクセサリや小物類など、物作りが得意な方であれば、自分で作った作品を、自分が決めた値段でネットで販売できるのです。

例えば、手芸が得意な方は「子ども服」を作って、それをメルカリやヤフーオークションを通じて出品します。

人気の出品者になると即買い手が付き、「こんな服も作ってほしい」と、依頼されたり、購入者がリピーターになってくれるので、売るのには全く困らなくなります。

その他にも、オークションで要らない物を売るのもおすすめです。

「押し入れにしまってある服や鞄」「iPhoneの本体でなく箱」「無料で貰ってきた粗品」

など、不要だと思っていた意外な物がネットでは売れたりします。

介護士が給料を上げるにはどうすればいいのか?

介護職員が副業で収入を得た場合は『確定申告』が必要!?

本業で働いている会社からは、年末が近づくと「年末調整」を行います。

しかし、これはあくまでもその会社だけの所得から計算されているのであり、副業をして得た収入についてはあらためて確定申告を行う必要があります。

 

申告については、給与所得や退職所得以外の所得が『年間20万円以下』であれば申告の必要はありません。

副業の種類にもよりますが、介護施設でアルバイトをした場合は「給与所得に該当する」ので、年間20万円以下であっても申告する必要があります。

また、ネットビジネスなどで得た収入は「雑所得」という分類になり、収入が年間20万円以上あれば申告が必要です。

住民税の徴収額で副業がバレる恐れも

私たちは、給与として得た所得に対して「住民税」を支払っています。

これは昨年分に対する所得から計算されて納付しており、これを「特別徴収」と言います。

この特別徴収される税額は、本業で働いている会社からの給与だけでなく、他の所得も合算されることがあります。

これによって同僚に同じ給料の人がいた場合、あなただけ住民税が高いと「他にも所得があるのかな?」と疑われてしまうかもしれません。

 

副業で得た収入を申告する場合は、特別徴収ではなく『普通徴収(自分で払込票で納付する方法)』にしましょう。

ただ、基本的に普通徴収にできるのは「給与所得と公的年金による雑所得以外の所得」とされており、アルバイトなどで得た給料は給与所得になるため、普通徴収ができないとなっています。

ただ、市町村によっては普通徴収として対応してもらえたケースもあるので、心配な方はお住まいの市町村に問い合わせてください。

 介護職員がダブルワークを始める時に注意すべき点まとめ

  • 就業規則に副業やダブルワーク禁止と記載されていないか
  • シフト制だと決まった曜日・時間で働けない
  • 副業にあてる時間は自分の体力を考慮する
  • 副業することを同僚に話さない
  • 利用者の家族に見られる場合もあるので職場の近くで働かない
  • 住民税の徴収方法は普通徴収にする
  • 確定申告はきちんと行う

介護職が副業を行う場合、本業のシフトを考慮しながら働ける仕事を探す必要があり、休日を全て副業にあててしまうと体力面での心配もしなければなりません。

ですので、体力的にも精神的にもあなたが無理なく行える範囲の副業を探しましょう。

ダブルワークを考える場合、介護と全く関係のない仕事を選ぶというのも気持ちのリフレッシュになるかもしれませんが、仕事に早く慣れる、疲れにくいという点では『本業の介護の仕事の延長でできる仕事』が望ましいでしょう。

また、住民税の徴収方法によって会社に副業がバレないとも言えないので、そのリスクも考えておきましょう。

最後に、副業をする際は就業規則をきちんと理解し、バレるリスクに怯えながら行うより会社に相談しておく方が良いです。

バレるリスクを恐れるより、最初から申請しておけば「本業に差し支えないのであれば」と、ほとんどの事業所がOKを出してくれるので、変に黙っているより、やる前に上司に相談することをおすすめします。

登録ヘルパーの「訪問介護事業所間の掛け持ち」の実情と注意点

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